マイホームの引渡し前後に済ませたい手続きは？
スムーズな引渡しに向けて手続きを計画的に進めよう
マイホームの売買契約後、売主様はさまざまな手続きを行う必要があります。
手続きに漏れや遅れがあると、買主様に迷惑をかけるだけでなく、売主様自身の引っ越しや新生活にも悪影響を及ぼします。
これを避けるには、引渡し前後に必要な手続きを早めに確認し、リストにまとめておくのがおすすめです。
今回は、売主様が引渡しの前後に行う手続きを時系列に沿ってご紹介します。
1カ月前：転校、塾・習いごとの退会、引っ越し業者の手配
公立の小中学校に通うお子様がいる場合は、まず現在の学校へ転校予定を伝えましょう。あわせて、引っ越し先の役所に連絡し、転校する学校や必要な手続きを確認します。
なお、転校する学校は原則として、新住所に基づいて教育委員会が指定する「指定校」です。
ほかの市区町村に引っ越す場合、一般的には現在の学校へ転退学届を提出し、「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取ります。
次に、転出届を提出した後、新住所地の市区町村で転入届を提出し、「転入学通知書」を受け取ります。
最後に、これらの書類を転校先へ提出すれば、手続きは完了です。
※ただし、必要書類の名称や手続きの流れは自治体によって異なります。
私立の小中学校では、転出後も通学を続ける場合と、別の学校へ転校する場合があります。
転校する場合は、現在の学校と転校希望先の双方に連絡し、受け入れ条件や必要な手続き、試験の有無などを確認してください。
塾や習いごと、スポーツクラブを退会する場合は、規約に定められた申し出期限も確認しましょう。
「退会は前月の〇日まで」といった期限が設けられていることが多く、連絡が遅れると翌月分の料金が発生する場合があります。引っ越し業者は、1カ月以上前など早めに手配しておくと安心です。
とくに3～4月の繁忙期は予約が取りにくく、料金も高くなる傾向があります。
希望する日程を確保するため、早めに複数の業者へ見積もりを依頼しましょう。
2週間前：固定電話・インターネット回線の移転手続き
固定電話やインターネット回線を利用している場合は、引っ越しの1カ月〜2週間前を目安に移転手続きを行うと安心です。
たとえば、NTTの加入電話は「116」などの受付窓口やインターネットから手続きできます。
新居でも固定電話を利用する場合は、移転工事が必要になることがあります。
訪問工事では立ち会いを求められる場合もあるため、早めに希望日時を調整しておきましょう。
なお、引っ越しに伴う電話の工事には、3,300円～22,000円程度の工事費がかかります（NTTの場合）。
現在の電話番号を引っ越し後も使えるかどうかは、移転先の住所によって異なります。
番号が変わる場合は、勤務先や学校、かかりつけの病院などにも新しい番号を知らせておきましょう。
インターネット回線についても、契約中の事業者へ早めに移転の連絡をするのがよいでしょう。
引っ越しシーズンは工事の予約が混み合いやすく、手続きが遅れると、新居でしばらくインターネットを利用できない可能性があります。回線とプロバイダーが一体となったインターネットサービスでは、基本的に1つの窓口だけで手続きできます。
一方、回線事業者とプロバイダーを別々に契約している場合は、それぞれで移転手続きが必要です。
1～2週間前〈行政手続き〉：転出届や印鑑登録を確認
ほかの市区町村へ引っ越す場合は、現在住んでいる市区町村へ転出届を提出します。
受付開始日は自治体によって異なりますが、引っ越し予定日の14日前ごろから手続きできるケースが一般的です。
マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルから転出届をオンラインで提出できます。
ただし、転入届はオンラインだけでは完結しません。
新居に住み始めた日から14日以内に、新住所地の市区町村窓口で手続きを行う必要があります。
同じ市区町村内で引っ越す場合は、転出届ではなく、引っ越した日から14日以内に転居届を提出します。
転入届や転居届を出す際は、マイナンバーカードの住所変更もあわせて行いましょう。
市区町村外へ転出すると、現在の印鑑登録は原則として廃止されます。
新住所地でも実印を使用する場合は、転入後にあらためて印鑑登録が必要です。
一方、同じ市区町村内での転居であれば、手続きが不要なケースが一般的です。
不動産売却の決済や所有権移転登記では、売主の実印や印鑑登録証明書が必要になることがあります。
決済直前に住所を変更すると、登記簿上の住所と現在の住所が異なり、追加の手続きが必要になる場合があります。
ただし、住民票の住所変更は、実際に新居で暮らし始めた日を基準に行います。
不動産取引の都合だけで住所変更を遅らせるのは賢明ではありません。
心配な方は、引っ越し日を不動産会社や司法書士に伝え、問題ないか確認しておきましょう。
1週間前〈ライフライン〉： 電気・水道・ガスの停止・利用開始の手続き
引っ越しの1週間前を目安に、電気・水道・ガスの使用停止と、新居での利用開始の手続きを行いましょう。
手続きは、契約中の事業者のホームページや電話から行えます。
なお、手続き自体は1カ月前などから行える場合もあります。電気と水道は、立ち会いなしで停止・開始できるケースが一般的です。一方、ガスは新居での開栓時に立ち会いが必要です。
忘れやすい手続き：郵便物の転送、金融機関の住所変更、火災保険の解約
最後に、忘れやすい手続きも確認しておきましょう。
まず、郵便局へ転居届を提出しましょう。
手続きをすると、旧住所宛ての郵便物を届出日から1年間、新住所へ無料で転送してもらえます。
銀行や証券会社、クレジットカード会社などにも、住所変更を届け出ましょう。
金融機関などから届く「転送不要」と記載された郵便物は、郵便局へ転居届を出していても新住所へ転送されません。
継続して受け取るためには、各社で個別に手続きする必要があります。
売却する住宅の火災保険は、物件を引渡しても自動的には解約されません。
保険会社や代理店へ連絡し、解約手続きを行いましょう。
ただし、引渡し前に解約すると、火災などが発生した際に補償を受けられない可能性があります。
解約日は、引渡し日や契約内容を確認したうえで設定することが大切です。
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