財界さっぽろ2026年10月号に弊社代表のインタビューが掲載されました！

北海道地域の政治や経済を主に扱う月刊誌『財界さっぽろ』の2026年10月号に
弊社代表のインタビューが掲載されました。

地域密着×AI活用で賃貸経営をトータルサポート

1980年の創業以来、“不動産のマルトミ”として地域に親しまれてきた「丸富産業」。賃貸仲介から管理、土地活用までトータルで手がけている。

46年の培ってきた地域の不動産事情や市場への知見に加え、AIを駆使した独自の賃貸経営サポートに定評がある。

同社では、クラスココンサルファーム（本社・石川県）が運営する空室対策の全国プロジェクト「満室の窓口」に加盟。顧客ニーズや立地、収支分析、成功事例などの全国300社に上る加盟企業が蓄積したデータをもとにAIが空室対策の最適解を導き出す。

今年2月には賃貸リノベーションブランド「Renotta（リノッタ）」も導入。専属デザイナーが手がける200パターンを超える中から、全国の成功事例をもとにターゲットに合うデザインを選定し、“競合物件に埋もれない価値”を創出している。

「家賃の再設定やリフォームなどオーナー様へは、当社が長年、蓄積してきた知見と掛け合わせて提案しています。家賃を下げて空室を埋めるのではなく、価値を上げて、家賃も上げて埋める。これがAI査定システムとリノベーションの連携で実現する“賃貸経営の形”です」と篠原裕太社長。

一例を挙げると、札幌市白石区南郷13丁目エリアの築20年の物件では、AI査定をもとにリノベーションを実施し、賃料を月額6万円から7万円に引き上げて募集し満室に。同社の管理物件の平均入居率は98％（2026年8月）と高い水準を維持している。

同社が目指すのは、オーナーの資産価値向上まで見据えた「提案型」の不動産会社だ。

外壁診断・提案書作成システム「がいへきんぐ」を活用し、外壁の状態をAI診断して適切な修繕のタイミングを提案しているのもこの一環。修繕の後回しによる改修費用の増大も未然に防ぎ、物件の資産価値を維持、向上に貢献している。

「創業時から“地域密着”という理念で、地域の土地オーナーや他会社との提携も大切にしています。司法書士や税理士とのネットワークを築き、土地活用や相続対策など不動産に関するあらゆる問題にも迅速に対応しています」と篠原社長。